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イベント企画。偽りのチャリティーからの組織防衛：解決編（８）   ■この同業者（イベント企画会社）は実際は小売業ではありません。 確かに、小売りのような商品を仕入れて売るの商取引は行っていますが、完全に代替えの聞くような商品の販売しかできない為、固定客は皆無でイベントに参加する客層は集客できません。 このようなイベント企画会社がイベントを立ち上げても、潜在的な客層は誰も相手にしないという事です。 その為、本来はイベントに参加する事が可能な潜在的な客層と、直接結びついているお客様（経営者）の会社に対価を払って、それを依頼するのが当然なのですが、そういった考えは一切ありません。 かつて、全国で販売されている雑誌や、専門誌、新聞が、中小零細企業の広告を打てる唯一の主要なインフラだったときは、このような上から目線の、殿様商売的な考え方でも通用していました。 当然です、かつてはお客様（経営者）が新しく会社や事業を興しても、それを販売する為の宣伝手段を全国紙等の雑誌やイベント業者に頼らないと一切行えなかったからです。 しかし、インターネットが劇的に発達した現在となっては、どうでしょうか？ ■お客様（経営者）の会社とイベント企画会社の力関係は既に逆転しています。 それに気がつかない全国紙等の雑誌やイベント会社は、かつての士族の様に既にどんどん消え去っていっています。 なぜ、自分たちが必要とされなくなったのか、その理由すら分からず、また理解しようとすらせず、廃刊していく雑誌は多いですから、記憶にある雑誌名等もあるのではないでしょうか？ お客様（経営者）自身も、かつて集客や販売に対して影響力があり、全国規模で販売していた為に、毎回頭を下げてお金を払って宣伝してもらっていた専門誌や雑誌に心あたりがあるのではありませんか？ その雑誌は今どうなっていますか？　それをイメージしてください。 お客様（経営者）も関心のあった、チャリティーを歌っている件ですが、チャリティーを名乗るのであれば、主催元は利益を出していはいけません。 当たり前ですが、チャリティーを名乗り、参加者に多額の費用負担をさせて、企画元はただ同然で施設を借りて利益をあげているのであれば、それはイベント企画元に対するチャリティー行為と疑われても仕方がありません。 そのような、チャリティーに自ら多額の負担をして参加する業者や個人はいないと思います。 ■続きはこちらからご覧になれます。 続きを見る イベント企画。偽りのチャリティーからの組織防衛　相談編（１） イベント企画。偽りのチャリティーからの組織防衛　コンサルティング編（２） イベント企画。偽りのチャリティーからの組織防衛　コンサルティング編（３） イベント企画。偽りのチャリティーからの組織防衛　コンサルティング編（４） イベント企画。偽りのチャリティーからの組織防衛　コンサルティング編（５） イベント企画。偽りのチャリティーからの組織防衛　解決編（６） イベント企画。偽りのチャリティーからの組織防衛　解決編（７） イベント企画。偽りのチャリティーからの組織防衛　解決編（８） イベント企画。偽りのチャリティーからの組織防衛　解決編（９） イベント企画についての各種ご相談、営業してくる業者の本業はなんなのか？、詐欺からの組織防衛、それに関わる全ての問題解決についてのご相談、コンサルティングのご依頼はお気軽にご相談下さい。