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ネット連動型の集客やブランドマーケティングを行いたい(4)
 

■自治体が行っているブランド展開の存在意味。それは結果がすべてを物語っています。


これは何よりも説得力があります、誰も覆す事はできません。

単に税金や補助金という名の税金を大量に投入された、仕事のできない公務員や実はその関係者に対して永遠と裏金や社会保障を与えているようなものです。

何しろ、地域ブランドと言っている割に担当者が自身の業務である商品の具体的な説明もできない、単にカタログに書いている事を朗読や配る事しかできない。こんな接客だと外資系だったら即解雇されます。

確かにやり方次第ではブランドとして展開できる商品もありますが、ほとんどが汎用品としての範疇を超える事ができない、 無理矢理に単に頭数をそろえただけの商品であることは見ればすぐに分かります。

それを天下りのようのな完全な素人が怪しげな「はっぴ」や「のぼり」をつけてイベントする訳です。 こうなってしまってはブランド展開どころではありません。

そもそもこういった行為は、ブランド展開する事自体が目的ではありません。



■ブランド展開を行っている様に見えて、実際は全く違う事を行っているのです。


こういったイベントを行い税金を投入する事が目的であり、何も知らない生産者の負担は増えるばかりで減る事はありません。生産者は純粋に自分たちの商品をより価値のある状態で販売したいのです。

だったら、自信のある生産者は自ら独自のルートで立ち上がればいいのです。

しかしそうすると、自治体から補助金がもらえなくなってしまうと心配される方も多いと思いますが、 どうしても補助金が必要だったら、その辺りはしたたかに生きればよいと考えてください。

本当のブランド展開とはこういった、いかがわしい行為とは全く異なるものです。

ご説明すると大変長くなることや商品やサービス、地域等によって解説が異なりますので、 本格的なブランド展開を考えている方は是非ご相談下さい。


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