コンサルティング事例（イベント企画会社編）- 美しさを求めるコンサルティング・MiMi

同業者が企画したイベントの内容、その対応や費用、一般参加者の予定参加人数。それらに対して疑問や不安で悩んでいたお客様（経営者）から相談を受けたのが始まりです。なぜ、お客様（経営者）は自ら行っているインターネット関連事業に対して不安や不信が発生していったのか? それをヨロシク・コンサルティングが疑問から解決までを時系列で分かりやすくご説明します。

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■同業者から、この度はイベントを企画しましたので、ぜひともご参加くださいの案内が来た。

当社の取引先の企業に確認してみたら、当社と同じく、一斉に同様のイベント企画案内が来ているようだ。

業者向けの参加案内を確認すると、イベント参加費用が業者の場合は10万円の所を、
早期に参加を決定した企業のみ、このイベントを企画した同業者が全額負担すると記載してある。

また、このイベントの告知を当社にも共同して当社のクライアントに行って欲しいとあり、
当然の事ながら、交通費や宿泊費、イベントにかかる広告宣伝費、その他のイベントに関わる経費は全て自腹。

このイベントは地域を活性化させ交流を深めるチャリティーイベントと告知してあり、
当社としても参加を検討している。このイベントを企画した同業者もこれを強調しているようだ。

■こういう話は一体誰に相談していいのか正直言って、さっぱり分からない。

当社の取引先は参加を決めているところもあるようだが、どうしたらいいか分からない取引先も同じく多い。

早期に決定したら、参加費用10万円を負担してくれるのだったら、お得だと思うがどうしたものか？
イベントの告知を当社にも行って欲しいとあるが、どのように告知すればいいのか？

資料をよく見ると、一般の参加費用が相場よりも高い気がする。
地元の老舗企業等も数多く集まるとあるが、この金額で本当に予定の見込み人数が集まるのだろうか？

チャリティーとあるが、当社には利益はでるのだろうか？

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■実際にコンサルティングの依頼を受けて資料や状況を詳しく確認。

書類やホームページ等を確認しましたが、確かに見た目上は、お客様（経営者）の会社と同じ業種であり、
お客様（経営者）の会社の同業者である事が書類上は分かります。

ただ、ホームページは、とりあえず作っておけばいいというよくあるレベルで、
至る所に手抜きが見られ、コンテンツ等無く、殆ど誰も見ていなく商用利用されてい無いのが分かります。

ここで書類以外にも、お客様（経営者）自身にこの業者について確認します。
書類等よりも、実際に関わっている、または関わっていた人に状況を確認するのは基本です。

■そこでまず、この同業者とは一体何者なのかを識別します。

そこで分かったのは、この同業者はイベントの企画や商品を仕入れて売る事しかしていなく、
お客様（経営者）の会社のように専門的な技術や独自的な商品を生産、販売している訳ではない事が分かりました。

イベントを企画して利益を上げる事が収益構造になっている業者は、常に自転車操業状態のところが多く、
次の案件を担保に借り入れをしないと運営ができなくなる所がたくさんあります。

ただし、次の案件を担保に借り入れをするという行為は、システム開発会社でもよくありますし、
業種に限らず、店舗増築を理由に融資を受けたりする事も、中小零細企業ではごく日常に行われています。

ここで最初に注意する点は、この同業者は単なるお客様（経営者）の同業者では無いという事です。

■完全なイベント企画会社として識別するという事です。

つまり、このイベントは思いつきや勢いで企画されたものではなく、元々定期的に行う可能性があったものであり、イベントが思惑通りに興行できないと短期的、もしくは長期的にみて資金ショートする類いです。

イベント企画会社というのは、自身を維持する為には必ず、定期的に興行を行わなければなりません。
地域復興のチャリティーの名目等はその時に企画するイベントに合わせて表現を変えるだけですみます。

そのため、段階的に強引な営業や事実と異なる、詐欺紛いの行為が行われる可能性が高いと判断しました。
大げさに聞こえるかもしれませんが、これくらい慎重にならないと海外が絡むと簡単にだまされます。

地域復興や地元振興について、理由やメリットは様々ですが、
こういった表現を使うイベント企画会社はここ最近、国内、海外を問わず多くなっている気がします。

また、それに比例して騙されてしまう中小零細企業が後を絶ちません。
騙されても、それに使ったお金や時間は帰ってきません。自ら取り戻すしかありませんが、それは困難です。

■騙されない事が、最も確実な組織防衛なのです。

このイベント企画で集客に使うハコモノも、恐らくかなり格安で借りているのでしょう。

地域復興を願う地域というのは巨大なハコモノが乱立しているケースが多く、逆に借り手はいません。
補助金も出るケースもありイベントを企画する立場から見れば、これほどコストのかからないハコモノはありません。

業者の参加費用10万円を早期に参加の申し込みをすれば、このイベント企画業者が負担するについては、
すごく簡単なカラクリです。元々、この10万円というのはどこにも実在しないお金です。

それを全額負担するとありますが、仮に全額負担したことにしても、誰も1円も損をする事はありません。
そもそも、実際に参加費用10万支払ってこのイベントに参加するような業者はいないでしょう。

この10万円というお金はイベント企画業者の用意した書類の上だけに存在するお金です。
それが意味する答えと事実は一つしかありません。

■実際の現金化は決して出来ないペーパー商法的なお金です。

ここで、分かりやすいたとえとして、一休さんのお話をさせて頂きます。
一休さんは有名なお話の為、ご存知の方が殆どだと思いますが、知らない方は是非一度見てみてください。

一休さんが将軍様に呼ばれて、夜になると屏風（びょうぶ）から出てくる虎が原因で眠れないから、退治して欲しいと一休さんに相談します。もちろん、屏風に書かれた絵の虎が、実際に本物の虎になって出てくる事はありません。

最初から一休さんを困らす為に、将軍様が作った架空の相談話です。
それに対して、一休さんは私が虎を退治しますから、将軍様がその虎を屏風から出してくださいと伝えます。

相談主である将軍様が虎を屏風から出さないと、一休さんが虎を退治できなくて困ると言う状態になります。
当然ですが、将軍様の作った実体のない架空のホラ話ですから、その振る舞いを将軍様が行う事はできません。

■お客様を一休さん、イベント企画業者を将軍様、屏風を書類、虎を現金10万円に置き換えます。

お客様（経営者）がイベント企画会社の依頼を実現する為には、イベント企画会社が用意している書類から先に現金10万円を出してもらわないと、その依頼は実現できないという状況を作り出せばいいのです。

イベント企画会社がそれができないというのであれば、架空の相談話という事で相手にしなければいいだけです。
屏風（書類）の中に存在していると、相手の話に出てくる虎（10万円）は決して実体化される事は無いからです。

経営コンサルタントとして業務を行っていると、よくあるのですが、まだ発生もしていない売上や利益等を平気で担保や支払いの対価にしてくるような相手は沢山います。この状況は早い話が相手に足下を見られています。

このような案件が利益になる事はありませんし、深く関わると、無償で永遠と利用されるだけになりますので、どうしてもおつきあいしないといけないのであれば、最初から一休さんと将軍様のようなおつきあいするべきです。

これは大変重要で特に国外のブローカー等は、素人目には一切分からない様に言葉巧みにこのような営業や折衝をしてきます。今回の業者はそれほどの悪意のあるブローカーではないですが、常に真剣に注意してください。

今回の件もそうですが、現金でのやり取りが発生せず、お金の流れが作れていない理由を考えてください。

■お客様（経営者）の求めている答えは全てここにあります。

お客様（経営者）が自己負担してこのイベントの宣伝告知をする必要は一切ありませんし、理由も一切ありません。
会社のクライアントにも一切の勧誘や告知はしないでください、後ほど、金銭的以外の問題が発生します。

無償で他人の事業を宣伝して、ノーリターンでリスクのみをお客様（経営者）が背負う必要はありません。
このイベントの宣伝告知をするのであれば、このイベント企画業者から料金を支払ってもらって行ってください。

確かに参加費用はかなりの強気の値段設定です。
この値段で予定の参加人数が集まれば、利益は確保できるでしょう。これを机上の空論といいます。

絶対にそのイベント企画業者の提示人数は集まりません。赤字ラインの最低興行人数すら集まらないでしょう。
仮に無理矢理最低興行人数分のお客さんをかき集めれば、本来集まらないものを無理やり集める事になります。

その結果、集まらないものを無理矢理集める訳ですから、必ず重大な問題が関連各所で発生します。
企画そのものに無理がある訳ですから、そのまま関わらない方がいいという事になります。

このイベントは最低ラインの人数が集まる事はありませんので、
その際にこのイベント企画業者が泣きついてきたら、全てを有料で対応すれば良いだけになります。

それ以外はお客様（経営者）に対しても、お客様（経営者）の会社に対しても、何のメリットもありません。

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コンサルティングの結果、全てを理解して納得したお客様（経営者）は、
無償での営業活動や宣伝活動も停止して、このイベントには一切関わりませんでした。

その後、イベントは予定通り行われたようですが、事前にコンサルティングで予測した結果通りになります。

散々な結果で、参加者が殆ど集まらず、これでは次回の興行そのものが大問題になる為、大赤字でもなんとか最低興行人数分は参加者を確保し、見た目だけは無理矢理つじつまを合わせるお決まりの炎上パターンです。

■このイベント企画に深く関わっていれば、その後始末まで関わる事になっていました。

コンサルティングの際、お客様（経営者）に説明した内容の中で、必ず重大な問題が関連各所で発生するというものがありました。これがその問題の一つになります。

最初にイベント企画業者から渡された資料だけで、お客様（経営者）が動いていたら、無償で全てを自己負担をして宣伝活動等をイベント企画業者の都合のいい様に行う訳です。それは既存の取引先、既存のクライアント、新規のクライアント等多岐に渡ります。

うまくいく企画でしたら、振る舞いだけで見れば、無償で自ら経費を自己負担する件以外は特に問題はありません。

しかし、この行為自体がお客様（経営者）としては一切の営利活動を行わず、他人の為に働く訳ですから、当たり前ですが大問題になります。お客様（経営者）の行動で会社に多大な損害を与える訳ですから、お客様（経営者）の個人資産を補填して会社に償いをしないといけません。

経費として認められない、個人的な道楽に会社の資金を流用する訳ですから、事業主借りをイメージしてもらえれば分かりやすいと思います。お客様（経営者）は自分の人件費迄も自腹で、他人の為に働く事になります。

■お金が絡んだトラブルになると、どのようなポジションの人でも常に真剣になります。

それより深刻なのはあちこちで連鎖的なトラブルが発生した場合は、お客様（経営者）の責任問題になるという事です。
当たり前ですが、お客様（経営者）のクライアントや取引先から見たイベント企画者は誰から見てもお客様（経営者）になります。

お客様（経営者）が勧誘や宣伝を行い、損害を受けた多数の相手から賠償を求められるような状況になった場合に、自分は頼まれただけであり、無償やっているから一切関係ないという自己都合的な言い訳は通用しません。

いつの間にやら、イベント企画業者に利用され、全ての責任を背負うはめになっていた場合もあるという事です。最悪の場合は最低興行人数を集める為の、費用すらお客様（経営者）が負担する事になります。

■マーケティングの世界では、常に時代とともに力関係が変わってきています。

そもそもこのようなイベント企画会社の思考は10年以上も前の、
インターネットが発達する以前の状態からあまり進歩していないのではないでしょうか？

江戸時代より前、江戸時代、明治時代、昭和、平成と時代が流れてきて、
その都度、最も力を持っている階層の業者というのは変わってきています。

マーケティングでは当たり前ですが、現在最も力を持っている業者はクライアントである消費者と接する事のできる、末端の小売業です。それ以外、特に中間層の問屋等はもうその存在すら否定されつつあります。

これを踏まえて、話の整理をすると、お客様（経営者）の会社は高い技術力と専門性を持つ小売業にあたります。
現在、良質なクライアントに紐づいており、最も力を持っている階層の業者です。

それに引き換え、同業者は実際はどうでしょうか？

■この同業者（イベント企画会社）は実際は小売業ではありません。

確かに、小売りのような商品を仕入れて売るの商取引は行っていますが、完全に代替えの聞くような商品の販売しかできない為、固定客は皆無でイベントに参加する客層は集客できません。

このようなイベント企画会社がイベントを立ち上げても、潜在的な客層は誰も相手にしないという事です。

その為、本来はイベントに参加する事が可能な潜在的な客層と、直接結びついているお客様（経営者）の会社に対価を払って、それを依頼するのが当然なのですが、そういった考えは一切ありません。

かつて、全国で販売されている雑誌や、専門誌、新聞が、中小零細企業の広告を打てる唯一の主要なインフラだったときは、このような上から目線の、殿様商売的な考え方でも通用していました。

当然です、かつてはお客様（経営者）が新しく会社や事業を興しても、
それを販売する為の宣伝手段を全国紙等の雑誌やイベント業者に頼らないと一切行えなかったからです。

しかし、インターネットが劇的に発達した現在となっては、どうでしょうか？

■お客様（経営者）の会社とイベント企画会社の力関係は既に逆転しています。

それに気がつかない全国紙等の雑誌やイベント会社は、かつての士族の様に既にどんどん消え去っていっています。

なぜ、自分たちが必要とされなくなったのか、その理由すら分からず、また理解しようとすらせず、廃刊していく雑誌は多いですから、記憶にある雑誌名等もあるのではないでしょうか？

お客様（経営者）自身も、かつて集客や販売に対して影響力があり、全国規模で販売していた為に、毎回頭を下げてお金を払って宣伝してもらっていた専門誌や雑誌に心あたりがあるのではありませんか？

その雑誌は今どうなっていますか？　それをイメージしてください。

お客様（経営者）も関心のあった、チャリティーを歌っている件ですが、
チャリティーを名乗るのであれば、主催元は利益を出していはいけません。

当たり前ですが、チャリティーを名乗り、参加者に多額の費用負担をさせて、企画元はただ同然で施設を借りて利益をあげているのであれば、それはイベント企画元に対するチャリティー行為と疑われても仕方がありません。

そのような、チャリティーに自ら多額の負担をして参加する業者や個人はいないと思います。

■正確な収支報告書をホームページ等で、誰の目にも見える様に公開する義務があります。

仮にイベント企画業者が収支報告書を公開する法的な義務はないといい返してきた場合、
何処に幾らチャリティーしているのかさえも、非公開的なチャリティーイベントに参加する価値があるのかどうか？

これに対してどのような対応をとればいいのかと聞かれれば、簡単な条件分岐です。

建前とか社交辞令はどうでもいいから、本当は一体誰の為のチャリティーなのか？
それを明確にできないのであれば、単なる利益をだすイベントとして興行すれば誰も不満はいいません。

お客様（経営者）がチャリティーイベントを行いたいのであれば、自らの会社に貢献して利益を上げる事です。
それが結果的にチャリティーイベントにつながる事になります。

■本来純粋なチャリティーとは多額の資金が無ければできない行為ではないでしょうか。

時代の変化という外的要因はマーケティングよりも上位階層のコンサルティングで無ければ解決できません。
それを正しく行い、様々な脅威から組織を防衛していかなければ、これから先の時代、生き残る事はできません。

今回の案件は経営コンサルティングではなく、WEBコンサルティングの領域でご対応しています。

単純にインターネットの仕組みをしっている、ウェブデザインができる、アドビのソフトウェアが扱える、プログラミングができる等、できて当たり前のことだけでは正しいコンサルティングが行える事は決してありません。

誰に相談していいか分からないけど、実は重要な話の決断で困っている。
イベントを企画しているけど、この内容でどうだろうか？等のご相談は、お気軽にお問い合わせ下さい。

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※このコンサルティングの実例は、依頼を元にご対応させて頂いた、ホームページの制作・運営に深く関わる事例です。
※ホームページの視覚的なデザインだけしか理解出来ないのであれば、クライアントに対して本当のコンサルティングは出来ません。

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